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衆院選、四国の企業・農業関係者は防災・中小対策注視

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衆院選が4日公示され、16日の投開票に向けた選挙戦が始まった。原子力発電所の是非や憲法改正、政権の枠組みなどに注目が集まる中、四国4県の企業や農業、商店街の関係者からは、南海トラフ巨大地震などの防災対策や中小企業対策など生活に密着した政策論議を求める声も。環太平洋経済連携協定(TPP)では農業への影響に対する懸念と、新たなビジネスチャンスへの期待の声が上がった。

防 災

南海トラフ地震の津波・地...

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