衆院選公示、中国地方の経済界は地方分権の議論注目

2012/12/5付
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日本経済新聞 電子版
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衆院選が4日公示されたことを受け、中国地方の経済界からは円高是正やデフレ脱却の政策を争点として求める声が上がった。第三極の各党で地方自治体の首長が中心的存在になっているのを踏まえ、地方の活性化策への期待も強まっている。

「まず円高・デフレ対策も含め、足元の経済対策を切れ目なく実施できるか。中長期的に新たな成長戦略を実行できるかに注目する」と話すのは、中国経済連合会の山下隆会長。中国地方には自動車…

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