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築地移転の豊洲新市場、商業施設も 計画承認

13年春にも着工、総事業費3900億円

東京都と築地市場の関係団体でつくる「新市場建設協議会」は27日、移転先である豊洲新市場の全体像を示す施設計画を承認した。2014年度中の開業を目指し、来春にも本格着工する計画だ。老朽化に直面する築地市場の移転計画が実行段階に移る。ただ築地移転は石原慎太郎前知事が決めた経緯があり、都知事選では改めて是非が問われそうだ。

水産・青果の棟や商業施設を整備する(豊洲新市場の完成イメージ図)

午後1時から始まった協議会には都と築地市場の関係団体の代表者ら約20人が出席。新市場の計画を正式に公表した。総事業費は約3900億円。

新市場は江東区豊洲6丁目で敷地面積は約41ヘクタール。大きく3つのエリアに分かれ、青果や水産仲卸売り場、水産卸売り場、管理施設が入る4つの棟をつくる。それぞれの棟は3~6階建てで、屋上には太陽光パネルや緑化広場を設ける計画だ。

市場取扱量は水産物部が現在に比べ約3割増の1日2300トン、青果部で約1割増の同1300トンを想定している。

市場のにぎわいを創出するため観光客や地元住民向けの商業施設「千客万来施設」も整備する。敷地面積は約1.7ヘクタール。新鮮な魚や青果が食べられる飲食店や物販店を集めるほか、イベントスペースや調理体験コーナーなども設ける。年約600万人の集客を目指す。

都は土地を民間企業に貸し出す形で、千客万来施設の整備や運営を民間企業に委託する。民間企業からの土地の借地料を収入として得る。来春にも事業者を公募し、来年6月ごろまでに決める。

27日の協議会では関係団体の参加者から「新市場の土壌汚染対策をしっかりやってほしい」、「千客万来施設には小さな業者もきちんと入れるように配慮してほしい」といった要望が出た。

都の塚本直之・中央卸売市場長は「各業界の皆さんとともに建物の面積や構成、配置などついて幾度となく協議を重ね、施設計画をまとめることができた。食の安全・安心のため、新市場の土壌汚染対策は万全を期していく」と話した。

一方、築地市場の移転後の具体的な跡地利用は決まっていない。隣接する場外市場は観光客に人気だが、にぎわいをいかに維持するかが大きな課題。中央区は生鮮食品を取り扱う場所を確保するため、区が所有する場外市場の一画を「鮮魚マーケット」として整備する方針を示している。

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