国内の食肉検査、13年4月に緩和　BSE対策で厚労省

BSE（牛海綿状脳症）対策で、厚生労働省は1日、自治体による国内の食肉検査の対象を来年4月から緩和する方針を決めた。検査を免除する月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に引き上げる。6日の部会で専門家による本格的な議論を始め、一般からの意見公募などを経て正式決定する。

厚労省がすでに規制緩和の方針を決めている牛肉の輸入については、部会後に相手国と時期などの協議を始める。輸入を認める月齢は、早ければ来年初めにも「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和される見通し。対象国は米国、カナダ、フランス、オランダ。

日本では2001年9月に初のBSE感染牛を確認。翌10月から食肉処理する牛の全頭検査を導入した。05年7月には検査対象の月齢を「21カ月以上」に緩和したが、現在も自治体による全頭検査が続いている。

国内の感染牛は09年度以降は発生しておらず、厚労省は対策の見直しを決定。昨年12月、食肉検査の免除と輸入を認める牛の月齢を緩和した場合の安全性評価を内閣府の食品安全委員会に諮問。安全委が今年10月、緩和しても安全性に問題はないとする評価を答申していた。