2019年7月17日(水)

新エネなど成長分野支援 泉田知事3選で会見

2012/10/22付
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新潟県知事選で3選された泉田裕彦氏は22日、県知事公舎で記者会見し、「投資してリターンを得られるものに取り組む」と述べ、新エネルギー分野など今後の成長分野を積極支援する方針を明らかにした。経済面では産業育成や雇用創出が3期目の課題だが、円高や海外景気の減速など県内経済を取り巻く環境は厳しい。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題など乗り越えるハードルは数多く待ち受ける。

泉田氏は選挙戦を通じ2期8年の実績について公債残高の減少を掲げてきた。中越地震と中越沖地震の復興基金を含めた県債の残高は2008年度を直近のピークに3年連続で減少。次期4年は柔軟な財政出動をしていく考えを示してきた。

今回のマニフェストでは、09年度に8兆4231億円だった県内総生産額を16年度に9兆5000億円に増やすと明記した。新エネルギーや食、健康、航空機、電気自動車(EV)など成長が期待できる分野の産業育成や中小企業の経営支援により経済活性化を目指す考えだ。

当選を受け新潟商工会議所の敦井栄一会頭は21日、「中小企業の経営安定のため、金融面のセーフティーネット対応や雇用対策に手腕を発揮してもらいたい」とのコメントを発表した。

だが、県内総生産額は06年度から09度年まで4年連続で減少。泉田氏の目指す方向とは反対の動きだ。2期目に県営メガソーラー(大規模太陽光発電所)の運営を始めたほか、介護用ロボットの普及拡大などに着手。新産業育成を目指すが「雇用創出効果はそれほど期待できない」(県経済関係者)との指摘もある。

この8年間、人口減や高齢化に歯止めがかからず、今後、税収確保が困難になる見通しだ。足元で公債残高が減っても、「(県財政は)決して楽観視できる状況ではない」(新潟大学経済学部の中東雅樹准教授)。

柏崎刈羽原発の再稼働には慎重な姿勢をとってきた。会見では「原発ゼロだけ言えば安全になるわけじゃない。早く検証して対策をとることが重要」と述べた。稼働停止による経済的な影響が出始めた柏崎商工会議所の西川正男会頭は「安全の確保は理解できるが、知事には地元の声を直接聞いてもらいたい」と訴える。3期目は安全確保と経済活性化の間で難しい決断を迫られる。

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