2019年8月25日(日)

近づく年末調整 税還付対策、所得控除をチェック
生命保険で変更点も

(1/3ページ)
2012/11/3 7:00
保存
共有
印刷
その他

会社員など給与所得者の所得税を精算する「年末調整」。住宅ローンを借りた人や生命保険などの保険料を払っている人は、給料からの源泉徴収(天引き)で払った税金が還付される可能性がある。11月から12月にかけて関係書類が勤め先から配られる。年末調整のポイントや今年の変更点を2回にわたり紹介する。

どのような控除が受けられるか、年末調整の前にチェックしておくといい

どのような控除が受けられるか、年末調整の前にチェックしておくといい

会社員のAさん(30)は昨年9月に4000万円の住宅ローンを組んで東京都内にマンションを購入した。今なら低金利のメリットを受けられる上、ローン残高の一定割合を所得税から差し引ける「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」があることも大きかったという。

この控除は会社員も住宅ローンを借り入れた年の納税額について、確定申告をすれば受けられる。そして翌年からは年末調整で手続きが済む。「今年は会社に書類を提出するだけで、30万円ほど還付を受けられる。ボーナスが2回もらえるみたい」とAさんは喜ぶ。

会社員など勤め先から給料をもらう人は毎月、所得税を源泉徴収されるが、中にはAさんのように払い過ぎになっている人もいる。そこで1年間の給与が確定後、払い過ぎた分を還付したり、不足分を徴収したりする。これが年末調整だ。

■書類を確実に記入

年末調整の作業はその時点の勤め先が担当するので、本人は所定の申告書に必要事項を記入・なつ印して提出すればよい。収入が給与だけなら、年末調整で納税手続きが完了する場合がほとんどだ(年収が2000万円を超える人は確定申告が必要)。基本を押さえたところで、所得税額が決まる仕組みと年末調整の流れを見ていこう(図表A)。

所得税は年間の収入から各種控除を差し引いた「所得」に応じて払う税金だ。控除が増えれば払う税金は減る。その計算は3つの段階がある。会社員の場合、まず最初に年間の給与から必要経費にあたる「給与所得控除」を差し引く。これは「自営業者は収入から必要経費を差し引けるため、会社員の不公平感をなくすための調整」(税理士の今村仁氏)だ。

  • 1
  • 2
  • 3
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

週末マネー講座アンケート 結果と読者コメント

あなたの家計を変えるヒント マネーのコラムで探る

ライフ「みんなの節約術」から

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。