2019年9月18日(水)

広島県、収入証紙を15年にも廃止 現金に切り替え

2012/10/20付
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広島県は19日、免許証の更新などにかかる手数料の徴収方法を、2015年にも現在の「収入証紙」から現金に切り替えると発表した。証紙の印刷や管理などにかかる費用を省き、行政コストの削減につなげる。住民や事業者などの利用者にとっても、手続きに必要な証紙をあらかじめ用意する手間が省け利便性が向上する。

証紙は自動車運転免許の更新やパスポートの発給、飲食店の営業許可などの手続きに必要な手数料の支払い手法。利用者は専門の窓口で購入し、申請書などに証紙を貼り付けて使う。収入証紙を廃止するのは都道府県では東京都に次いで2番目。県は証紙の廃止で人件費や発行費用など年間約7300万円のコストを削減できると試算する。

証紙の廃止後は現金で手数料を支払う。遠隔地から郵送で手続きをする場合は、金融機関が発行する払込証明書を使えるようにする。わざわざ証紙の販売窓口を訪れる必要が無くなる。

県は13年に広島市中区の本庁や佐伯区の運転免許センターでの証紙販売を止め、14年には全拠点での販売を終了。15年には証紙を使えなくする。既に発行している証紙の買い戻しは19年度まで受け付ける計画だ。

今後、関係する条例の廃止や改正の具体的な準備に入る。現金払いに必要な体制整備の予算要求と合わせ、13年2月に知事が県議会に正式提案する。

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