創論・時論

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 「創論・時論」は先が読めない時代のヒントを識者と読者、記者が一緒に考えるコーナーです。電子版では各回のテーマにあわせて登録会員を対象とした調査を実施し、結果を紙面と電子版に掲載します。今週(5月12日~5月15日)のテーマは「非正社員はさらに増えるかです。会員でない方はこちらから登録できます。

日本の製造業は復活できるか 創論・時論アンケート

2012/10/28 3:30
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日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせて電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は(1)日本の「ものづくり」の中長期的な競争力をどうみるか(2)生産拠点の海外シフト加速に対する評価は――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。

読者ネットアンケート

(1)日本の「ものづくり」の中長期的な競争力をどうみていますか。

(2)日本企業が生産拠点の海外シフトを加速する動きをどう評価しますか。

受付は終了しました

日本経済をけん引してきた製造業は大きな転機を迎えています。テレビなどの家電で世界を席巻した電機産業は競争力を失い、韓国勢などに差をつけられました。一時は無敵の勢いだった日本車も、ドイツ車や韓国車の猛追を受けています。素材も中国を起点とした供給過剰の波が世界を覆い、国内素材メーカーは収益悪化に直面しています。

日本の製造業はこのままズルズルと衰退するのでしょうか。あるいは過去にも何度もあった難局を跳ね返して復活してきたように、今回のピンチをチャンスに変えることができるのでしょうか。日本復活に向けて、ものづくりの底力が問われています。

それと関連して、注目されているのが日本企業が国内の拠点を閉じて外に出ていく、いわゆる「空洞化」問題です。空洞化が進めば、企業としては利益を上げることができても、国内の雇用や産業基盤が失われます。極端にいえば「企業栄えて、国滅ぶ」ということになりかねません。

一方で、空洞化などを気にせず、企業がより積極的に海外展開することで、日本経済自体も活性化するという楽観論もあります。アジアなどの成長市場で日本企業の活躍の舞台が広がれば、技術やノウハウ、人材の供給源としての国内拠点の重要性も逆に高まるという考え方です。

戦後の日本経済の発展は、自動車などの製造業の発展の歴史に重なりあうといっても過言ではありません。日本のものづくり産業はこれからどこに向かうのでしょうか。

 アンケートの受付は終了しました。結果と識者インタビューは下記に掲載しています。
▼読者の考えは
日本のものづくり、競争力「低下する」58%
ものづくりの中長期的な競争力についての読者のご意見
生産拠点の海外シフトについての読者のご意見
▼藤本隆宏氏と佃嘉章氏に聞く
ものづくり日本 「しぶとい現場」に突破口
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日本のものづくりを巡る動きを深読み

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