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長岡技科大、原子力機構と包括連携 研究や人材育成で

長岡技術科学大学(長岡市)と独立行政法人日本原子力研究開発機構は11日、包括的な連携協定を結んだ。原子力関連の研究開発や人材育成を進める。東京電力福島第1原発事故の後も長期的な原子力関連の人材育成が必要との判断から協定を結んだ。

共同研究や人材育成の他に、研究者の交流、研究施設の相互利用などに取り組む考えで、協力推進のため連携協議会を設置する。包括協定の有効期間は当面2015年3月末までだが延長は可能で、できるだけ長く協力を続けたいとしている。まずは福島事故で原子力建屋の爆発を引き起こした水素についての研究などで連携を想定している。

長岡技科大は今年4月に工学研究科修士課程で「原子力システム安全工学専攻」を始め、現在15人が学んでいる。新原皓一学長は「専攻を円滑に立ち上げて人材を育成するうえでも、原子力研究開発機構との連携は必要」と話した。

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