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香川大、地域防災の専門家育成 危機管理や救急救命で講座開設

香川大学は10日、防災に関する教育を拡充すると発表した。大学院生を対象に危機管理の専門家を育成するプログラムを設け、学部生を対象に救急救命技術を身につける講座を始める。東南海・南海地震が発生した場合、四国の太平洋沿岸部は津波などの被害が想定され、香川県は国から災害対応拠点の指定を受けている。大学間の学生獲得競争が激しさを増す中、防災教育を軸に競争力を高める。

香川大は来春、徳島大学と協力し、大学院のカリキュラムの一環として「四国防災・危機管理特別プログラム」(本部・香川大学)を開設する。

香川、徳島両県の防災センターの職員や愛媛大や高知大から危機管理の専門家を招き、小中学校の防災教育指導者や企業の事業継続計画(BCP)を策定できる専門家、災害発生時に救急救命対応できる人材を育てる。

平時から愛媛大や高知大の危機管理専門家と情報交換すれば、大規模災害時に連絡を取りやすくなり、迅速な災害対応につながるとみている。

開講するプログラムは大学院で法律や経済学を学ぶ学生のほか、教育機関や企業、医療機関で働く社会人の学生も受け入れる予定だ。1~2年程度かけてカリキュラムを受講し、10単位程度を履修することができる。社会人学生の場合、費用は20万円程度の見込み。

学部生向けには、災害発生時に救急救命や避難経路の確保といった知識を備え持つ民間資格「防災士」の技術養成科目を開設する。2年生以上で防災士の資格を持つ学部生を高松市消防局や日本赤十字に派遣し、応急手当て普及員などの専門資格を取得するための実技訓練などを実施する。

従来も防災士を養成する科目はあったが、学部1年生だけが対象で、資格を取得するための教育内容に限られた。資格取得後も現場経験を積むことで災害時の即戦力となる人材を育てる。

東南海・南海地震が発生した場合、高知県などの四国の太平洋沿岸部では津波などによる大きな被害が想定されている。

内閣府は香川県を四国の災害対応拠点として指定しており、大規模災害発生時には香川県が救援物資や人的派遣などの中枢を担うこととなる。香川大は防災に関する教育プログラムを拡充することで存在感を高める。

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