高齢者の地方移住促進 送り出す自治体が費用負担
厚労省など仕組み検討

2012/10/8付
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日本経済新聞 電子版
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 老人ホームなど高齢者向けの施設が大都市で足りない問題を受けて、政府は高齢者の地方移住を促す総合対策をつくる。地方の負担が膨らまないように財政支援の枠組みを整える半面、大都市の医療インフラを地方で使えるようにする。消費や雇用の拡大を通じて地方経済の活性化も狙う。

 厚生労働省や内閣府などが有識者を集めた検討会を9日に設置し、今年度内に報告書をまとめる。高齢者を送り出した都市部の自治体が医療や生活保護…

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