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中国で再稼働の動き広がる パナ・青島工場は中旬にも通常に

日本企業が中国で工場や店舗を再稼働させる動きが広がってきた。パナソニックは4日、反日デモの被害を受けた中国・青島の電子部品工場が今月中旬にも通常稼働に戻る見通しを発表した。自動車メーカーは中国の国慶節(建国記念日)の休暇が明ける8日以降に操業を再開させる所が多い。ただ、生産、販売が通常の状態に戻るにはなお時間がかかる見通しだ。

パナソニックの青島の電子部品工場はスイッチなどを生産しているが、建屋や設備の一部が壊された。中国では蘇州や珠海など4工場がデモ被害で生産停止に追い込まれたが、順次稼働を再開しており、すべての拠点が通常操業に戻る。ただ一部地域では家電販売が落ち込んでおり、「影響は尾を引きそうだ」(同社幹部)という。

トヨタ自動車は8日以降、天津市など中国に9つある工場を稼働させる。日産自動車も同日、中国に3つあるすべての車両組み立て工場の操業を再開。ホンダも8日から中国の5工場を稼働する。マツダや三菱自動車も現地の合弁工場を操業する計画だ。ただ、各社とも生産台数については「状況を見ながら検討する」(日産)という。

反日デモで店舗が一部破壊された小売り大手は復旧が進んでいる。イオンが中国国内で運営する大型店36店のうち、休業中なのは「ジャスコ黄島店」(青島市)だけ。11月下旬の営業再開を目指す。イズミヤの蘇州市の店舗は被害が大きかった1階の一部を除いてすでに営業を再開している。平和堂は湖南省にある3店すべてが現在も休業している。

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