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米、住吉会の資産凍結 総裁・会長も対象に

【ワシントン=共同】米財務省は27日、日本の指定暴力団住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長の2人を経済制裁の対象に指定した。オバマ米政権は昨年7月に日本の暴力団「Yakuza(ヤクザ)」を国際的に活動する犯罪組織と認定。経済制裁の対象となるのは、今年2月の指定暴力団山口組に続き2例目。

指定に伴い、米政府は住吉会と幹部2人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。

コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は日本の暴力団が「アジア全域で性産業のための人身売買に関わっている」と指摘。今回の経済制裁は人身売買との戦いを重視するオバマ政権の意思を示しており「ヤクザの犯罪活動を崩壊させ資金網を解体する」ことが目的だと強調した。

財務省は住吉会など日本の暴力団が、武器や薬物の密輸、売春、マネーロンダリング(資金洗浄)などに関与していると指摘した。

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