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埼玉県内の基準地価1.8%下落 下げ幅縮小、3地点で上昇

埼玉県が19日発表した2012年7月1日時点の基準地価は林地を除く全用途平均で前年比1.8%下落した。下落は4年連続だが、景気が回復傾向にあることから下げ幅は縮小傾向にある。さいたま市内の住宅地と商業地の計3カ所で上昇に転じ、「底入れが近い」との見方もある。ただ一部で放射線量が高かった三郷市では下げ幅が拡大するなど、東日本大震災の影響も尾を引いている。

12年の調査対象は743地点。前年比上昇したのが3地点、横ばいが55地点、下落が679地点だった(選定替えと林地の各3地点を除く)。

県内では08年のリーマン・ショック以降、09年から3年連続で全調査地点で地価が下落していた。上昇地点や横ばい地点が現れたことで、県企画財政部は「景気回復傾向が続けば地価は底入れしそうだ」としている。

住宅地で上昇したのは、さいたま市浦和区の2カ所。住宅地の最高価格地点でもある岸町1丁目は、1平方メートルあたり32万円で0.3%上昇した。「もともと人気の高い高級住宅地で出回る物件が少ないうえ、13年3月からJR浦和駅に湘南新宿ラインが停車することなども価格押し上げの要因になっている」(同調査を担当した斎藤雅一不動産鑑定士)

商業地では、さいたま市大宮区桜木町2丁目が0.6%上昇した。同地点は158万円で商業地の最高価格地点だった。

土地の用途別の前年比増減率は、住宅地がマイナス1.7%、商業地がマイナス2.0%、工業地がマイナス1.9%などとなった。人口流入が続く県南部を中心に宅地需要が高まり、住宅地の価格を下支えする。投資家心理に左右されやすい商業地域に比べ、住宅地の回復が先行する形だ。

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