福島原発事故、遅れたベントから得た教訓 米原子力発電運転協会が報告書
編集委員 滝順一

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2012/9/20 7:00
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米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会(INPO)は8月、「福島第1原子力発電所における原子力事故から得た教訓」と題した報告書を公表した。同協会は昨年3月の事故直後から東京電力本店に専門家を派遣し事故対応に協力してきた。事故からほぼ1年半を経て、原発を運転する同業者としての視点から東京電力の対応などに対し反省点や教訓を見いだしている。日本政府の事故調査・検証委員会などの指摘と重複もあるが、日本ではあまり議論されていない論点も含まれるのが興味深い。

福島第1原子力発電所2号機の電源室(東京電力提供、2011年3月)

福島第1原子力発電所2号機の電源室(東京電力提供、2011年3月)

同協会は1979年の米スリーマイル島原発事故の教訓をもとに、原子力事業者が互いに運転経験を共有し相互チェックを通じて運転の質(安全や稼働率など)を向上させる目的で設立された。加盟事業者の発電所の格付けなどを実施している。内部での議論の多くは非公開だが、「(福島の)教訓はすべての原子力事業者に広く適用可能」とし、周知のため公開した。

報告書は「東京電力と原子力産業界は福島第1で直面した極端な状況下で、重要な安全機能を維持し効果的な緊急時対応手順と事故管理計画を実行するための準備ができていなかったのは明白」と断定し、26項目の教訓を示した。

もっとも重要な教訓として挙げたのは、定期的なレビューや新しい知見に基づく安全対策の見直しだ。

貞観地震に関する新たな研究や、日本海溝沿いでマグニチュード8.2の地震が発生しうるという政府の地震調査研究推進本部の指摘などを受け、東京電力は社内で試算した結果、最高で15.7メートルの津波が福島第1を襲う可能性があることを2008年には認識していた。

東電の上層部は試算を仮想的な前提に基づいたもので信頼性が低いと判断、全電源喪失をもたらす恐れのある浸水への対策強化を見送り、試算の妥当性の検証を土木学会に依頼した。この検証は2011年3月11日時点でまだ終わっていなかった。

さらに東電は土木学会が社内試算と同様の結果を示した場合に備えて、2010年に10メートル超の巨大津波への対策を検討するグループを社内に設けた。事故時点ではこのグループによる対策づくりは完了していなかった。

ただ作成中の対策は海際にある海水ポンプを津波から守ることを進言する内容にとどまっていたという。INPO報告は「プラントウォークダウン(現地踏査)を伴う詳細な安全解析は未実施であり、原子力施設での溢水(いっすい)の可能性を減ずるための対策は検討されていなかった」とする。つまり東電は高い津波の可能性を認識しただけでなく対策も検討し始めていたが、その対策は今回の災害に耐えうる中身ではなかった。

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