大分臨海部メガソーラー、出力計12万5000キロワット

大分県は14日、大分市内の臨海工業地帯のメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設計画を県議会に報告した。計画を公表済みの日揮のほか、丸紅と三井造船がそれぞれ計画しており、出力は合計で12万5000キロワットと、国内有数のメガソーラー集積地になる。

丸紅は、子会社の丸紅エネックスと昭和電工、日本触媒の3社が大分臨海工業地帯6号地に所有する土地計105ヘクタールを借り、8万1500キロワットのメガソーラーを建設する。京セラが中心になり鹿児島市に建設する施設の7万キロワットを上回り、九州で最大規模となる。来年1月に着工、2014年4月に操業を始める。投資額は220億円。

三井造船は大分事業所内の遊休地に三井不動産と共同で1万7000キロワットのメガソーラーを建設する。投資額は50億円。来月に着工し、来年12月に操業を始める計画だ。

大分臨海工業地帯は同県が1960年代以降に造成。メガソーラーを建設する土地は、当初の立地協定では石油化学や自動車部品、造船などの工場を建てる計画だった。経済情勢の変化で工場建設が白紙になり、遊休地のまま放置されていた。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月に始まったのを受け、遊休地を所有する各社は立地協定に基づいて大分県と再協議し、事業内容を大規模太陽光発電事業に変更することを申請。同県は大きな雇用創出にはつながらないが、未利用地の有効活用になるため、20年間の暫定利用としてメガソーラーの建設を認めることにした。