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地場スーパー警戒 生鮮食品充実に危機感

コンビニ戦争 四国の陣(下) ドラッグ店もライバルに

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが四国進出を決め、4県小売店の間では警戒感が高まっている。特にセブンイレブンの動向を注視しているのはスーパー業界だ。

スーパーやドラッグストアも巻き込んだ競争が激しさを増す(高松市)

「シェアの取り合いは避けられない。コンビニとどう違いを打ち出すのか。地元ならではの特徴を消費者に見える形で示すことが課題だ」。高知県を中心に23店舗を展開する地場スーパー、サニーマート(高知市)はコンビニと顧客の争奪戦が激化すると見ている。

コンビニ各社は展開地域が全国各地ですでに重複しており、他社の商品やサービス内容を見ながら激しい競争を繰り広げている。セブンの四国進出のための「武器」となる総菜の品ぞろえや高齢者向け宅配サービスなどは程度の差こそあれ、各社とも取り組みを強化する重点分野だ。スーパーの独占状態だった生鮮食品もコンビニが日に日に充実させてきている。

むしろ、コンビニ全体で進める一連の施策がスーパーと重なってきていることで、地場スーパーなどとの競争の方が激しくなるとの見方は多い。

スーパー四国最大手のフジはセブンイレブンの進出を「すごい脅威。我々も影響を受けるが中小食品スーパーの中には厳しい状況に陥るところも出るのでは」とみる。

四国経済産業局によると、四国4県のコンビニの販売額は2011年度で約1600億円。この10年で倍近くに伸び、4県の百貨店販売額を超えている。一方のスーパーは11年度で3793億円となお圧倒的だが、02年度の約4100億円をピークに徐々に減少傾向が続いている。

ここ数年は各地の生活協同組合(コープ)も移動販売や宅配などを強化し、いわゆる「買い物弱者」向けの販売策をてこ入れしている。

しかし、セブンイレブンもトヨタグループが販売する小型の電気自動車「コムス」で商品を宅配する「セブンらくらくお届け便」を8月から一部地域で開始。同様のサービスはコンビニ各社が順次全国に広げる見込み。分厚い資本力や規模、機動力でシェアを拡大していくことは確実だ。

スーパー以外の業態に競争が広がる可能性もある。レデイ薬局は「同じ商品を扱ってもドラッグストアである我々の方が価格は安い。(セブンイレブンが)店舗の隣に出店しても、その影響を過大にはみていない」(巽英樹経営企画室長)と、当面は静観の構えだ。ただし、コンビニはじわじわと取扱商品を拡大してきた経緯があり、立地や品ぞろえによってはライバルになりうる。

フランチャイズ展開する際のロイヤルティーはセブンイレブンが他のコンビニチェーンよりも高いとされており、四国で計画通りにオーナーが集まるかは見通せない部分も残る。それでも、同社の四国進出によって引き起こされるコンビニ間の競争がスーパーなど他業種にも広がることは間違いなさそうだ。

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