松山市、高齢者見守りで民間企業と連携

2012/9/5付
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松山市は5日、民間企業と連携して高齢者の孤立死を防ぐ「松山市見守りネットワーク」を立ち上げた。地元金融機関や電力会社が家庭を訪問した際、異変を感じたら市の担当課などに連絡する。

現在は地域住民による見守り員制度などがあるが、民間事業者を加えることで、高齢者の異変を早期に発見する体制を強化する。

見守りネットワークに参加するのは伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、四国ガス松山本社、四国電力松山支店、愛媛県エルピーガス協会の6事業者・団体。

銀行の行員などが営業で家庭を訪問した時に郵便物がたまっているなど異変に気づいたら、市の担当課か松山市社会福祉協議会に連絡する。市は家庭への宅配事業を手掛ける小売店などにも見守りネットワークへの参加を呼びかける。

松山市によると住民基本台帳に基づく2011年4月1日時点での独居高齢者は3万3500世帯。

夫婦で住んでいるなど高齢者のみの世帯は2万1500世帯あり、孤立死とみられる事例も起きているという。

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