陸自ヘリ巡り不正疑惑 川重、大型契約に影響も

2012/9/5付
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陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH-X」の契約を巡り、不正の疑いが浮上した。東京地検特捜部が、防衛省や開発企業に選定された川崎重工業を家宅捜索。問題となっている開発はもちろん、機体調達や修理・整備まで含めれば20年間で5000億円規模になる大型案件だけに、仮に選定やり直しにつながれば影響は大きい。

UH-Xは災害救助や人員輸送のため、広く使われる「UH-1J」の後継機。現行機を製造する富士重工業を抑え、川重が開発企業に選ばれた。開発を担当した企業は機体製造にもかかわる可能性が高く、定期的な修理・整備需要も見込める。

川重が勝ち取った大型輸送機開発などに続き、次期主力戦闘機「F35」機体の日本の主担当企業も、三菱重工業と川重が手をあげていたとされる。F35については三菱重工が担当することで落ち着いたが、今のところ日本企業がどこまで製造に参画できるかは不透明だ。

川重の航空宇宙部門の2011年度の売上高は2065億円。うち防衛省向けヘリコプターが250億円程度を占める。UH-Xの製造が始まれば収入の上積みが期待される。選定がやり直されるような事態になれば川重にとって痛手となる。

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