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神奈川の最大津波高は10メートル予測 南海トラフ地震、対策強化へ

内閣府が29日に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、神奈川県内は最大津波高が鎌倉市内で10メートル、横浜や川崎でも3メートルを予測する。県内で最大約2900人の死者、全壊建屋4千棟の被害があるとした。県が3月に改定した津波浸水予測よりも低い津波を予測する。沿岸市町は万全を期すため、県の予測に基づく避難対策に動き出している。

南海トラフは県内で震度5弱から6弱を予測する。最大津波高は市区町村別にみると、逗子市が9メートルのほか、藤沢市や横須賀市、三浦市、葉山町など湘南から三浦半島にかけて高い津波が到達するとみている。また京浜臨海部でも川崎市川崎区や横浜市の鶴見、神奈川、磯子、西など6区で3メートルと試算した。

津波による浸水範囲が最も広いのは横須賀市の3.5平方キロメートルだった。川崎市川崎区と三浦市が2.7平方キロメートルと続き、藤沢、鎌倉、逗子の各市や横浜市神奈川区でもそれぞれ1.5平方キロメートル前後を想定する。

死者数や建物被害については「津波高が30センチメートル程度でも死者が発生する可能性があるなど、試算条件を厳しめに設定した面もある」(県災害対策課)と分析している。

今回、国が示した市区町村別の最大津波高や浸水範囲は、県が今後想定される12地震を対象に改定した「津波浸水予測図」の数値をいずれも下回る。沿岸市町では県の予測を考慮した対策を打ち出している。

平塚市は県の予測をもとに津波ハザードマップを作製し、8月上旬に市内全戸に配布した。南海トラフの最大津波高は4メートルで県が想定する地震の最大津波高を2.9メートル下回ったが、「厳しい県の基準を優先したい」としている。藤沢市は津波高や浸水範囲だけでなく、津波が到達する時間なども考慮したマップを来年度に作製する方針だ。市内の地区ごとに住民説明会を開き国、県が示す津波の予測情報の周知を進める。

横須賀市は坂道や丘陵が多い地域性を踏まえ、市ホームページにスマートフォン(高機能携帯電話)などから現在地の標高を確認できる「標高マップ」を開設した。約2千カ所に標高掲示板の設置も進めており、「標高に関する日常会話など身近な場所で住民の防災意識を高めたい」(市危機管理課)。逗子市は今年度中に海岸沿いの歩道などに避難場所の方角、距離を知らせる「路面表示シート」を40カ所以上に導入する計画だ。

県内に押し寄せる規模だと、津波を食い止めることは難しい。沿岸市町は隣接自治体との連携も含め、避難に軸足を置いた対策を急いでいる。

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