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マンション賃料一段安 分譲貸し出し、東京23区7年ぶり低水準

大都市圏のマンションの賃料が一段と下落した。個人オーナーが貸し出す例が多い「分譲マンション」は東京23区で約7年ぶりに1カ月1平方メートルあたり3000円の大台を割り込んだ。景気の回復が鈍いことが背景にある。一般の賃貸マンションも平均賃料の下げが続いている。

不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた東京23区の分譲マンションの7月の1平方メートルあたり賃料単価は前年同月比1.8%安い2995円だった。3000円を下回るのは2005年10月以来。直近の高値の08年7月から12.3%下落した。大阪市も前年同月比1.1%低い1938円だった。

一般に分譲マンションは通常の賃貸物件よりも品質が良く、賃料も高い。所得が伸び悩む単身者などには手が届きにくくなっており、需要が減っている。

大手業者は敷金や礼金をゼロにしたり、家賃を数カ月分無料にしたりして空室を減らそうとするが「分譲マンションの個人オーナーには投資目的の人は少なく、仲介業者が割引を勧めても応じない場合が多い」(東京カンテイ)。

通常の賃貸物件も賃料の下落が続く。アットホーム(東京・大田)がまとめた首都圏の賃貸マンションの6月の平均成約賃料は1平方メートルあたり2605円と、前年同月比1.5%下落した。所得が伸びないため、大型で賃料の高い物件から、より安い物件に需要がシフトしているという。

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