リコー純利益33%増、リストラ効果が寄与 4~6月

2012/7/31付
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リコーが31日発表した2012年4~6月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比33%増の65億円だった。人員削減や拠点集約などのリストラ効果が寄与した。キヤノンと並んで欧州景気減速の影響が懸念されていたが、欧州の複写機販売は計画通りに推移。13年3月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いた。

4~6月期の営業利益は前年同期比26%増の142億円。増益要因を分析すると、最も貢献したのがリストラだ。昨年5月以降、全従業員の1割に当たる1万人の削減や生産拠点の統廃合など、上場以来初めてとなる大規模な構造改革に着手。「リストラの進捗は順調」(三浦善司副社長執行役員)といい、86億円の増益要因につながった。リストラは今期いっぱい続くという。

一方で減益要因を見ると、大きいのは円高の影響。対ユーロで15円弱、対ドルで1円強の円高が進み、66億円の減益要因が発生した。HOYAのカメラ部門である「ペンタックス」を前期に買収し経費増などが収益を圧迫したが、リストラ効果で増益を確保した。

売上高は2%減の4593億円。欧州の売上高は12%減の952億円となったが、東南アジアなど新興国での販売が好調だったほか、米国の需要回復が寄与し、微減収にとどまった。

欧州も実態はそれほど悪くない。減収は円高が進んだためで、為替影響を除けば微増収という。景気減速で企業の投資意欲は後退しているものの、需要の厳しいスペインでは「コスト減につながる提案型の営業がうまくいっている」(三浦副社長)。逆にスペインでの複写機やレーザープリンターの販売台数は増えたもよう。ドイツで複写機のモノクロ機が苦戦したが、北欧などは堅調で欧州事業は計画通りに推移している。

13年3月期の連結売上高は前期比1%増の1兆9200億円、最終損益は330億円の黒字(前期は445億円の赤字)と従来予想を変えなかった。想定為替レートは対ドルで1ドル=75円の計画を維持する一方、対ユーロで1ユーロ=100円と計画の105円から円高方向に変更した。60億円近い減益影響が発生するが、コスト削減の強化などで「吸収できる」(三浦副社長)と自信を見せる。

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