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震災がれきの試験焼却、新潟県が容認 5市と合意

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している新潟など5市と新潟県は27日、試験焼却時のがれきや焼却灰の管理体制について合意した。これまで慎重だった県が試験焼却を事実上容認する。ただ、本格的な受け入れについては条件を示しておらず、今後あらためて協議する。

新潟県と新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の5市の担当者が同日、新潟市役所に集まり協議した。試験焼却に際しての放射能の検査体制、焼却灰の管理のあり方について合意した。

岩手県大槌町での現地検査では、がれき中の放射性セシウム濃度のほかに、プルトニウムなどについても調べる。市で対応できない部分は県が技術協力する。焼却後の灰の管理については「各市において、他(の灰)と区別して適切に管理する」との表現にとどまった。

新潟市環境部の熊倉淳一部長は「一歩なのか半歩なのか分からないが、少しは(受け入れへ向けて)進ませていただいた」との認識を示した。

今後についてはまず、三条市と柏崎市が試験焼却へ向けてがれきの受け入れ準備を進める。ただ、試験焼却の結果、どういう基準で本格的な受け入れを認めるかなどについては県と5市は合意していない。

泉田裕彦知事は「がれきは原子力発電所内部と同様の管理をすべきだ」との立場を取っている。県内焼却を不安視する住民もいるため、順調に進むかは不透明だ。

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