ドコモ、税引き前2%減 4~6月、スマホ関連でコスト増

2012/7/27 21:48
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NTTドコモの2012年4~6月期連結決算(米国会計基準)は、税引き前利益が前年同期比2%減の2648億円だった。契約をより多く獲得する目的でスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)関連のサービスを拡充したことが原因となり、契約あたり通信料収入が減り、コストも膨らんだ。

売上高は2%増の1兆722億円、営業利益は2%減の2626億円。採算を左右する契約あたり通信料収入(ARPU)は4650円と前年同期に比べ6%減少した。スマホは従来型の携帯電話に比べデータ通信量が多く、ARPUは増大する傾向がある。だが顧客獲得を優先し、料金割引を拡充した。

携帯電話の契約件数が急増すればARPUの下落を吸収できるが、純増数が伸び悩んだ。12年4~6月期の純増数は27万件で、前年同期に比べ14万件少なかった。

スマホの利用魅力を向上させる目的のサービス事業で費用などがかさみ、240億円の営業減益要因となった。4月開始のスマホ向け有料テレビ「NOTTV」の広告宣伝費などが膨らんだ。

13年3月期通期の税引き前利益は3%増の9030億円を見込む。4~6月期の契約件数の純増数は通期計画の1割以下だが「通期計画の280万件は変えない」(加藤薫社長)。操作が簡単なスマホの導入で中高年の利用者を増やすなどして、米アップルの新型端末などに対抗していく。

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