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雇用「つくる」に軸を 厚労省政策研究会が報告書を公表

厚生労働省の雇用政策研究会(座長・樋口美雄慶大教授)は23日、日本がゼロ成長で労働市場改革が進まない場合、2030年の就業者数が10年に比べて約850万人減るとの推計を正式に示した。同日とりまとめた報告書では、日本の成長を実現するための雇用政策として(1)成長を担う産業の育成と一体となった政策の推進(2)地域雇用の創出(3)若年層の就労支援が重要だと指摘した。

報告書では、雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘した。地域雇用の創出には、製造業への過度な依存を改め、観光や医療・介護など不況期にも雇用機会が確保されるような産業構造の多様化が必要だとした。そのうえで、地域の大学とも連携して、企業の求めに応じた人材を育てる訓練制度や育成支援が必要だとまとめた。

厚労省は報告をもとに、今後の具体的な政策を検討する。

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