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全国教委、学校への調査依頼を削減 11年度、教員の負担軽く

教員が学校内の事務作業に追われて子供と向き合う時間が減っている状況を改善するため、学校に指示、依頼する事務的な調査を2011年度に削減や見直しをした都道府県と政令市の教育委員会が87%に上ることが21日、文部科学省のまとめで分かった。

10年度公表のまとめより8ポイント上昇しており、文科省は「教員の多忙を解消する取り組みが進んだ。国が地方に依頼する調査もさらに削減を進めたい」としている。

学校現場では、不登校の児童生徒数などに関する調査への回答が日常的に求められ、教委への報告は年間100件以上とされる。今回、複数回答で見直しの方法を尋ねたところ、63%が「学校が答えやすいように調査票を工夫した」としたほか、調査の数を減らしたり、頻度を見直したりした教委が多かった。

子供と接する時間を確保するための取り組みとして「職員会議の短縮や、保護者への連絡に電子メールを活用することを促進」(茨城県教委)、「部活動の完全休養日の設定や研修会の削減」(香川県教委)など具体的な事例も報告された。

文科省は「各教委の取り組みを参考にしてほしい」としており、近くホームページに事例集を掲載する。〔共同〕

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