防犯カメラ、日本に300万台　捜査にどう役立つの？

最近、防犯カメラの映像が決め手になって、重要事件の犯人が逮捕されることが増えてきたわね。でも、なんだか監視されているようで怖いな。

犯罪捜査で科学技術が威力を発揮している。その代表格でもある防犯カメラの活用や設置状況などについて、工藤寛子さん（31）と小平紀子さん（43）が社会部の坂口祐一編集委員に聞いた。

▼防犯カメラは捜査にどのくらい役立っているのですか。

「現在の捜査は防犯カメラなしでは成り立たないと言っていいほど、重要な武器になっています。最近ではオウム真理教元幹部の逮捕で大きな役割を果たしました。元幹部の行動をたどるため警視庁が分析した防犯カメラは、駅や金融機関、スーパー、コンビニなどの約1000台に上ります。映像を次々と公開したので市民から多くの情報が寄せられましたが、逮捕につながる通報は『映像と似た歩き方の男が漫画喫茶に入った』というものでした」

「例えば殺人事件では、被害者の交友関係やトラブルの有無などを調べていきますが、それだけでは行き詰まってしまうことがあります。昨年1月に都内で起きた殺人事件では、被害者と加害者の間に全く接点はありませんでした。事件現場近くの防犯カメラに映っていた不審な男の足取りをカメラ映像で遡っていくことで、福島県に住む犯人にまでたどり着きました」

▼いつごろからカメラの設置が本格化してきたのですか。

「警察が管理する街頭防犯カメラは昨年度末現在で、全国に791台あります。2002年に警視庁が東京都新宿区の歌舞伎町に50台設置したのが増加の呼び水になりました。警察は犯罪の抑止と捜査の両方の目的から、犯罪の発生が多い地域を選んで設置しています。利用の目的や映像の保存期間を定めた規則を作り、公安委員会がチェックしています」

「警察の街頭カメラ以外にも、駅や空港、オフィスビル、マンション、商店街など様々な場所に設置が広がっています。公式な統計はありませんが、国内に300万台以上あるといいます。大きな事件が起きると、直後に設置が増える傾向があるようです。数千万枚の画像から一瞬で特定の人物を検索するレベルにまで映像の解析技術は進んでいますが、実用化にはまだ時間がかかりそうです」

▼常に監視されているようで不安もあります。プライバシーの問題は大丈夫でしょうか。

「最近は街でふと見上げると防犯カメラを見かけますね。防犯カメラとプライバシーの問題について、法律上の明確な決まりはありませんが、正当な目的や必要性があって公共性の高い場所に設置されるものであれば、大きな問題はないと一般に受け止められています。常に特定の民家の玄関が映り込んでいるような場合は、問題になる可能性があります」

「防犯カメラを設置するルールがないまま、数だけがどんどん増えている点は大きな問題です。どこにカメラがあり、誰が管理していて、苦情がある場合どこへ訴えればよいのかわからないからです。設置の基準を定め、映像の目的外使用を禁止するなどの統一的なルールづくりを急ぐ必要があります」

▼海外での取り組みはどうなっているのでしょう。

「英国は防犯カメラ大国として知られています。大きなテロ事件が相次いだことなどから、増えていったようです。高性能の防犯カメラが450万台設置され、ロンドンに1日出かけると300回撮影されるともいわれます。カメラで撮影していることや、誰が管理しているかは表示されているようです」

▼犯罪捜査で今後、科学技術の役割はさらに重要になっていくのでしょうか。

「現代捜査の三種の神器といえる技術があります。防犯カメラ、携帯電話の交信記録、そしてDNA（デオキシリボ核酸）型鑑定です。しかしどれだけ科学技術が進展しても、地道な聞き込みや証拠の裏付け作業の積み重ねが重要であることは、これからも変わらないでしょう。防犯カメラさえ付ければ犯罪がなくなり、犯人も捕まるというものではありません。科学技術の役割は、あくまで捜査を支援するということだと思います」