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路線価、九州7県で下落 新幹線駅周辺では上昇

福岡・熊本両国税局は2日、九州7県の2012年(1月1日時点)の路線価(1平方メートル当たり)を発表した。評価地点の前年比変動率の平均は7県の全てで下落した。低調な土地取引を背景に地価下落が止まらない状況が続いているが、福岡市や鹿児島市など九州新幹線沿線では上昇地点も出ており、昨年の新幹線全線開業の効果が顕著に表れた格好だ。

評価地点の前年比下落率は福岡が2.6%、佐賀が5.3%、長崎が3.9%、熊本が2.9%、大分が4.1%、宮崎が3.0%、鹿児島が4.0%。下げ幅は福岡、長崎、熊本の3県で前年に比べ縮小した。

九州の最高路線価地点は32年連続で福岡市天神地区で、中央区天神2丁目の「渡辺通り」が前年と同じ464万円。同市博多区博多駅前2丁目の「駅前通り」は6.4%上昇した。JR博多駅周辺はビジネスホテルの開発が活発なほか、駅に隣接する博多郵便局などの再開発への期待も高い。

新幹線効果はJR鹿児島中央駅周辺でも出た。鹿児島県内で上昇した11地点の全てが同駅周辺(東口5地点、西口6地点)。特に西口の「西田2丁目」は同県内最高の4.3%の上昇だった。

東口の「電車通り」は同県内2位で80万円。県内最高路線価地点である鹿児島市東千石町の「天文館電車通り」との差は1万円に縮まった。「新幹線効果は中心市街地の天文館周辺の地価を押し上げるには至っていない」(地元不動産鑑定士)状況で、来年にも県内最高地点が逆転する可能性もある。

JR熊本駅周辺でもマンションなどの開発が盛ん。ただ、不動産鑑定士の伊牟田徹・日本不動産研究所熊本支所長は「熊本駅周辺では地価が強含んでいるが、中心市街地での不動産取引は依然として低調だ」と分析する。

佐賀、長崎、大分、宮崎では最高路線価の下落幅が拡大。昨年7月末に博多大丸長崎店が閉店した長崎市浜町浜市アーケードは4.9%下落した。「通行量は右肩下がりで、地価下落に歯止めが掛からない」(不動産鑑定士の荒川千洋氏)といい、中心市街地の土地需要は冷え込んでいる。

一方、沖縄国税事務所によると、沖縄県の評価地点の前年比変動率の平均は0.9%下落。最高路線価は11年連続で那覇市久茂地3丁目の「国際通り」で52万円。前年までは3年連続で下落していたが、今回は横ばいだった。

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