四電、計画停電は28区域の輪番　救急病院は対象外

四国電力は22日、電力の供給力が不足するような緊急事態となった場合に発動する計画停電の実施概要を発表した。管内を大きく7グループに区分し、さらにそれを各4つのサブグループに分けた計28区域の輪番制となる。救急病院など一部施設が対象外となるほか、電力の使用量が多い特定大口契約先も12%以上の節電を条件に外すことで調整している。

対象となる期間は「一昨年比7%以上」としている節電要請期間と同じ、7月2日～9月7日（土日祝日やお盆期間は除く）で時間は午前8時30分から午後9時。この時間帯を6つに分け、日にちに応じて7グループが輪番であらかじめ割り当てられる。停電の際には各グループの中の4区分が順番で対象となる。

7グループに分けた理由は最大限不足すると想定される供給力をもとにした計算がある。28区分それぞれが15万キロワット程度になるように調整。仮に1グループの4区分すべてで実施された場合は60万キロワットの抑制ができる。

計画停電の実施対象外となるのは、一部の救急医療機関や自衛隊駐屯地など国の安全保障上重要な施設、警察署など。電車を動かすのに必要な鉄道の動力線も対象となるが、駅舎などは対象外で、運行に関しては各鉄道会社の判断となる。

大規模な工場など、使用電力量が多い特定大口契約先については、「7%以上」の節電に5%以上の節電を上乗せすることなどを条件に、外すことで個別に調整している。国の方針で、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）の半径30キロメートル圏内の利用者も対象外となる。

関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）が7月中にもフル稼働となる見通しで、四電としても中国電力などから融通を受けやすくなることがあり得る。節電目標の見直しについては夏の気温なども勘案しながら状況に応じて今後検討するという。

記者会見した四電の河合幹夫常務は「計画停電は社会的影響が非常に大きく、不実施が原則。実施となるのは猛暑時に（四電の）大型電源が脱落し、他の電力会社からの融通が受けられないなどの条件が重なる場合で、可能性は極めて低いと考える」と説明した。