2019年1月24日(木)

株式会社の学校縮小へ 政府、特区を全国解禁せず

2012/6/12付
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日本経済新聞 電子版
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構造改革特区で特例措置として認められている株式会社の学校設立について、政府は11日、全国での解禁をしない方針を固めた。経営が不安定で教育や研究に問題がある学校が少なくないためで、現在27校ある既設校は希望すれば学校法人に移行できるよう支援する。制度は残すが認可申請の審査も厳格化する方針。増設は事実上困難で、株式会社学校は縮小に向かう見通しだ。

内閣官房の有識者委員会が15日に開く部会で解禁しない…

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