沖縄県、観光客に災害情報発信 英・中・韓国語でも

2012/6/9付
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沖縄県は8日、地震、台風などの災害情報や避難情報を、事前登録した観光客や県民の携帯電話とスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)に配信するサービスを始めた。外国人観光客向けに英語、中国語、韓国語でも配信する。観光客は避難場所などが分からず「災害弱者」になりやすい。迅速な情報提供で被害を小さくする狙いだ。

配信する災害情報は気象庁が発表する地震、津波、台風、大雨、土砂災害などの情報と、県内市町村が出す避難指示や避難勧告。外国人向けの3言語では気象庁情報から詳細な地名を省くなど簡略化し、「津波注意報。すぐにビーチから離れてください」などと要点を伝える。

希望者は、県観光振興課のホームページのリンク先で「沖縄観光危機管理メール配信」に登録する。登録は無料。本島北部、中部、南部、宮古、石垣などエリアを絞って配信を受けることも可能。サイトでは避難地図や病院などの連絡先も見られる。登録を解除すれば配信は止まる。

スマホの場合はアプリケーション(応用ソフト)をダウンロードすると配信が受けられる。画面に自動的に災害情報が表示されるプッシュ通知で受け取ることもできる。

県は各観光協会、ホテルなど宿泊施設、レンタカー会社などに協力してもらい、観光客に登録を呼びかける。

沖縄での災害を想定していることから、サーバーは県外の東京と金沢市に置く。ドリーム・アーツ沖縄(那覇市、栗田智明社長)、レスキューナウ(東京・品川)、石川コンピュータ・センター(金沢市)がシステム運用を担当する。

県観光振興課の神谷順治課長は「東日本大震災の被害を踏まえ、観光客向けの災害情報提供を強化した。県民にも利用してほしい」と話した。

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