2019年7月23日(火)

浪江・双葉町が国に「原爆被爆者と同等の援護を」

2012/6/8付
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東京電力福島第1原発事故で、全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長と双葉町の井戸川克隆町長が7日、厚生労働省で西村智奈美副大臣と面会し、全町民の医療費無料化など広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護をするための法整備を要望した。

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が公開されず、その結果多くの町民が放射線被ばくという生涯にわたる健康不安を持った」と指摘。法律に基づいた「放射線健康管理手帳」を交付し、医療費の無料化や健康管理にかかわる手当の支給などを求めた。

馬場町長は終了後の取材に「他の国民と公平感の問題があるかもしれないが、避難生活が長引く町民は放射線によるストレスもたまっている。8月末までに回答を頂きたい」と述べた。

被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳制度では、年2回の定期健康診断が受けられ、医療費も原則無料。症状に応じさまざまな手当も支給される。〔共同〕

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