広域連合「14年度までに」　中国5県知事 枠組み合意

広島、岡山、山口、島根、鳥取の5県知事は1日、中国地方の広域連合を設立することで合意した。国の地方出先機関の権限移譲の受け皿になり、5県にまたがる広域行政分野の実施主体になる。2014年度までに設立し、まず中国経済産業局からの権限移譲を当面の具体的な目標にする。

広域連合の設立は山口県岩国市で同日開いた中国地方知事会で合意した。今後、広域連合長の人選や本部事務局、広域連合議会の設置などについて詳細を詰める。

事務レベルで協議してきた中国地方整備局や中国四国地方環境事務所については引き続きの検討課題とした。国の移譲対象に入っていない厚生局や運輸局、農政局についても将来の移譲を視野に検討する。

県境をまたぐ広域行政についても各県から広域連合に事務を移行する方針。まずは広域防災と広域医療の2分野を対象とする。

防災分野では広域防災計画の策定や防災訓練、救援物資の共同備蓄などを対象とし、医療分野では広域ドクターヘリの運航調整などを担う。ヘリコプター運航で調整が必要になる政令指定都市、広島、岡山2市の将来的な広域連合への参加も議論する。

鳥取県の平井伸治知事は「観光や地球温暖化対策なども広域連合が扱う対象として加えてはどうか」と提案。このほか中山間地振興策の共同研究なども広域連合が手掛ける業務の候補にあがった。こうした分野については今後検討する。

持ち寄り分の事務の運営費は広域連合に参加する各県が負担。国の出先機関の移譲を受ける分は、国に財源確保を求める。