2019年1月23日(水)

瀬戸内海沿岸6県、観光施策で連携し協議会設立

2012/6/1付
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広島、岡山、山口、兵庫、香川、愛媛の6県は31日、瀬戸内海の広域観光で連携する協議会を設立した。広島県が呼び掛けたもので、島を巡る旅客船ツアーなど複数県にまたがる観光ルートを企画し、旅行会社の協力を得て来年度にも商品化する。観光関連ビジネスを支援する共同組織の設立も視野に入れる。歴史やグルメ、景観など多様な観光資源を集客に生かす。

観光面のブランド力を高める狙いから「瀬戸内ブランド推進協議会」と名付けた。景観や文化、歴史など旅行目的別に観光資源を調べ、これらを組み合わせた広域観光ルートの旅行商品を企画したい考えだ。

例えば、広島の宮島や原爆ドームを訪れる観光客を他県の観光地に呼び込むための広域観光ルートを探る。瀬戸内の観光施設や関連企業とも連携し、集客力がある商品化を後押しする。

多様な観光資源を売り込む宣伝にも力を入れる。今秋までに海産物やかんきつ類、しょうゆや塩、酒類など食文化を首都圏で紹介する食品展示会を開いたり、瀬戸内の魅力について情報発信するシンポジウムを開くことを検討する。

広島県が中心となり、観光ビジネスを多角的に支援する共同組織「瀬戸内プラットフォーム(仮称)」の設立も検討する。共同組織は協賛企業を募るなど独自に資金を調達し、土産物や観光魅力づくりに取り組む企業などに資金を供給したり、観光分野の人材を育成したりすることも想定している。

事務局を務める広島県はすでに県内の観光関連消費額を2009年度の2880億円から20年度に約6000億円に拡大する構想を策定している。瀬戸内地域を広く周遊する観光施策を単独で展開するには限りがあるため、周辺県との連携を模索していた。

同県の津山直登商工労働局長は「連携により瀬戸内を北海道に匹敵するような地域ブランドとして確立したい」と話している。

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