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15%節電、企業7割「困難」 大商調査 「経常益減る」56%

関西電力が要請している今夏の15%以上の節電について、企業の7割が困難と考えていることが、大阪商工会議所の緊急調査で分かった。現状のままでは、関電が「なんとしても避けたい」(森詳介会長)とする計画停電が現実味を増す。

大商の主要会員を対象に実施した。現在計画もしくは検討している対策で「15%以上の節電が可能」と考えている企業は全体の29%にとどまった。最も多かったのは「5%~10%未満の節電」にとどまるという見方で32%だった。昨夏の関電管内の大口顧客の節電率(7%)と比べて大きな前進は期待しにくい。

具体的な節電対策については「空調の調節」「照明機器の調整」を挙げる企業が9割以上(複数回答)となった。ただ、操業日時の変更や短縮など事業そのものに影響する対策を講じる企業は少なかった。

仮に15%以上の節電を達成しようとする場合、56%の企業が経常利益が「減少する」と回答し、「ほぼ影響なし」(38%)を上回った。休日が増えたり操業時間が短くなったりして売上高が目減りするほか、自家発電設備の導入など新たなコストがかさむためとみている。

大商は記者会見で「原発なしでは今夏の企業活動に相当ダメージが出る」(近藤博宣・経済産業部長)と強調。改めて大飯原子力発電所の早期再稼働を政府に要望する考えを示した。

調査対象は大商の役員・議員を務めている企業151社。今月21日から25日に実施し、73社から回答を得た。

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