核燃サイクル見直し、原子力委が事業者と事前会合

内閣府原子力委員会が核燃料サイクル政策の見直しを巡って、電気事業連合会や日本原燃など原子力発電の推進側関係者だけを集めた会合を開き、小委員会で議論する報告書の原案を事前に示していたことが24日分かった。

会合は4月24日に開かれ、小委員会の座長を務める鈴木達治郎・原子力委員長代理も出席。鈴木氏は「資料を作る上でデータ提供や事実確認をしてもらった」と説明。会合後に再処理を推進する事業者側に有利に原案を書き換えたとの一部報道については「小委員会の委員以外の意見で報告書を変えたことはない」と否定した。

藤村修官房長官も24日午前の記者会見で「（報告書案の）書き換えがされた事実はない。（報告書案について会合で）説明も議論もしていない」と述べた。

報告書は5月16日の小委員会で大筋合意。使用済み核燃料の「全量再処理」、再処理をやめて地中に埋め立てる「全量直接処分」、再処理・直接処分の「併存」の3つの選択肢を決め、それぞれ経済性など7つの観点を踏まえて総合評価した。原子力委は報告書を月内にも政府のエネルギー・環境会議に報告する。