東京・目黒区、財政再建が急務　財政指標が23区で最悪

自由が丘や中目黒、青葉台などおしゃれな商店街や高級住宅地のイメージがある東京都目黒区が財政再建を迫られている。基金残高や、人件費など固定費負担の割合を示す財政指標は23区の中で最悪。22日に投開票された区長選では財政健全化が争点になったものの、区民の関心は高まらなかった。今後は区民の理解を得ながら「身を切る改革」を実行できるかが焦点となる。

「事務事業の見直し、行革計画、財政の健全化。これを実行・実現することが3期目の私の最大の責任だと強く感じている」。3選を果たして初登庁した青木英二区長は23日、約250人の職員に向かって、こう語気を強めた。

23区の中で目黒区の財政悪化が浮き彫りになったのは2009年度。臨時収入のあった区民1人が08年度に約40億円もの区民税を納めたことを受け、東京都が同区の財源に余裕があるとみなして交付金配分を大幅に減らした。

08年のリーマン・ショックの影響もあり「区の歳入（一般財源）は09年度に628億円と、前年度に比べ100億円を超える大幅減となった」（目黒区財政課）。

都立大跡地開発（約203億円）、区役所の新庁舎移転（約244億円）、碑文谷公園の整備と用地取得（約127億円）――。1990年代からの大型事業の開発費も重くのしかかる。財源不足に備えて積み立てる財政調整基金は大型事業の推進などで取り崩し、10年度末で34億円と23区で最も少ない（23区平均は196億円）。

このため目黒区は12年度から3年間で180億円の財源を捻出する計画を打ち出している。東山小学校の建て替えや特別養護老人ホームの新設などを先送りしたほか、大地震の揺れを実際に体験できる「地震の学習館」も13年3月末での閉館を決めた。

公園など区の公共施設に置いている飲料自動販売機の設置も公募に踏みきり、1700万円の収入を確保した。

今回の区長選は財政再建の必要性を区民に理解してもらう絶好の機会だったはずだが、論戦は盛り上がらず、投票率は26.94%（前回は27.27%）と過去3番目に低い結果となった。財政再建に向けた15年度以降の計画の策定はこれからだが、区民の理解が得られなければ、改革の実現性の見通しは立たない。