2019年1月20日(日)

杉並区、地籍調査を開始 災害時の復旧迅速化

2012/4/20付
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東京都杉並区は2012年度から土地の境界や面積を画定する地籍調査を始める。第1弾は西武新宿線井荻駅周辺の1区画で区の道路と接する民有地を調べ、段階的に区内全域へ拡大する。土地取引を巡るトラブルを未然に防ぐほか、地震など災害時に土地の形状が変わった場合も、正確な境界が分かっていれば迅速な復旧が可能になる。

都市部の土地は区画が細かく分かれ、権利関係が複雑になっている。杉並区は住宅が密集しているため、多くの時間や費用がかかる地籍調査への着手が他区に比べ遅れていた。

今夏から秋にかけ井荻駅周辺の上井草一丁目地区(約0.22平方キロメートル)で調べる。住民に立ち会ってもらい区の道路と民有地の境界や面積を決める。同地区はかつて区画整理が行われ、道路や住宅の境界が比較的はっきりしているため、調査しやすいと判断した。

課題やノウハウを蓄積した後、13年度以降に木造密集地域など他の地区に調査範囲を広げる。対象地域では住民向け説明会を行い、調査への理解、協力を求めていく。区の道路などの公有地と民有地との官民境界を区内全域で画定させるには、「約20年かかる」(都市整備部)としている。

地籍調査は市町村が国などの補助を受けて実施するが義務ではない。結果は法務局の登記簿に反映され、土地の売買や課税の基本情報となる。

東京都によると、都内23区では葛飾区や墨田区など18区が調査に着手。都全体で面積ベースでの進捗率は約20%にとどまる。

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