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環境税、10月から 税制改正関連法成立

地球温暖化対策税(環境税)の創設やエコカー減税の延長、高額の給与所得者への課税強化を盛り込んだ2012年度税制改正関連法が30日、参院本会議で可決、成立した。改正が完全に実施された後の平年度ベースでは国税で年約3000億円の増税になる。

環境税は石油製品などにかかる石油石炭税を10月から段階的に引き上げ、現在の1.5倍にする。増収分は温暖化ガス削減などの事業に充てる。

4月末で期限が切れるエコカー減税制度は環境基準を現行より厳しくした上で3年延長。自動車取得税や同重量税を減免する。年収1500万円超の高所得者については課税所得から差し引ける給与所得控除を縮小。所得税住民税が増税になる。

親などから住宅購入資金の贈与を受けた際の贈与税の非課税枠の拡充・延長や、省エネ住宅に対する住宅ローン減税の拡充も盛り込んだ。

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