2019年1月23日(水)

難民受け入れで覚書締結 NPOに住居提供委託

2012/2/10付
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小川敏夫法相は10日、閣議後の記者会見で、在留資格のない外国人の身元保証や住居提供などの協力を求めるため、特定非営利活動法人(NPO法人)や日本弁護士連合会と覚書を締結したと明らかにした。難民として保護を求める外国人の地位安定を目指す。

NPO法人は難民支援に当たる「なんみんフォーラム」(東京)。入管当局が難民認定申請者の身元保証を弁護士に依頼。フォーラムに住居を提供してもらうことで、在留を認める仮滞在を許可しやすくする。

入管施設に留め置かれた外国人の収容が長期化しないよう、仮放免も積極的に適用する。

覚書は、入管の難民認定手続きや申請者の収容にさまざまな批判があると指摘。入管は批判を踏まえ、民間と協力し改善策に取り組むと記した。〔共同〕

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