2019年2月20日(水)

原発半径5キロ圏の家庭にヨウ素剤を事前配布 安全委が提言案

2012/1/13付
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原子力安全委員会の分科会は12日、原子力発電所の事故で出た放射性ヨウ素による内部被曝(ひばく)を防ぐため、原発から半径5キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配布することが有効とする提言案をまとめた。3月までに最終案を示し、原発事故対応の指針に盛り込む考えだ。

ヨウ素剤は甲状腺の内部被曝を防ぐ。提言案では、原発から半径5キロ圏の「予防的防護措置準備区域(PAZ)」は事故後に配っていては間に合わないとし、事前配布が有効だと明記した。半径30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」でも事前配布が有効だろうとしている。

現在も原発周辺の自治体はヨウ素剤を備蓄しているが、事故が起きてから配ることになっている。ただ福島第1原発事故では、避難区域が拡大する中で配布や服用の指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。

ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定され、副作用の危険性もある。提言案では、薬事法など関連法令の改正も検討を求めている。

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