2019年1月20日(日)

横浜銀の個人顧客管理システムを地銀5行が導入

2012/1/11付
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京都銀行、西日本シティ銀行など地方銀行5行は2013年度をめどに、横浜銀行が活用している個人顧客管理システムを導入する。預金口座の出入金動向や金融商品の購入履歴などから、顧客の求める金融サービスや商品を予測し、提案できるようになる。横浜銀を含めた6行はマーケティング手法の共同研究で提携しており、金融商品の効率的な販売につなげる。

横浜銀が08年に全国の銀行で初めて採用した「イベント・ベースド・マーケティング(EBM)」システムを、北陸、北越、北海道を含めた5行が利用できるようにする。EBMには顧客の情報が日々更新されており、営業担当者が行内端末で訪問すべき顧客リストを確認すると、顧客にどのような助言をすべきかのヒントが得られる。

顧客が過去に購入した国債の満期が近づいている場合は「満期金の使い道を聞く」ことをきっかけに、資金の受け皿となる金融商品販売を促す。投資信託で運用損を抱えた顧客へのフォローや、定期的に預金が減少する顧客を割り出してそのタイミングで融資を提案するなど、約50種類のメッセージを用意している。

横浜銀のEBMには、過去の取引実績から、顧客が他の金融機関と契約している金融商品を推測できる機能も備えている。こうした情報武装も功を奏して、横浜銀の11年4~9月期の投信の販売額は1340億円と前年同期比で44%増加し、過去最高を更新した。

京都銀など5行は、昨年11月に結んだ顧客データ分析システムの共同運用協定を基に横浜銀のノウハウを活用する。単独で導入するより費用を3~4割抑えることができるという。

6行の顧客データ数は計約2300万件とメガバンクに対抗できる規模になる見通し。10月には横浜銀に他行の行員が常駐し、金融商品やサービスの開発を研究する共同組織「ナレッジ・ラボ」を設ける。独自商品投入につなげる考えだ。

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