政府は消費者被害を救済するための新たな訴訟制度の概要を固めた。多数の消費者が少額の損失を被った場合に国の認定を受けた団体が代表して集団訴訟を起こし、個人が泣き寝入りしなくてすむようにする。対象は不当な契約や勧誘、誇大広告などに絞り込み、企業への影響が大きい有価証券報告書の虚偽記載や製品事故などは外す。
消費者庁が来年の通常国会に新法案を提出。2013年からの施行を目指す。新制度は「集団的消費者被…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
新しい日経電子版のお知らせ
より使いやすく、よりビジュアルに！日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。
※もとの電子版にもすぐ戻れます。
