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後発薬の薬価一部下げ 厚労省、11社以上希望なら先発薬の6割

厚生労働省は2日、一部の後発医薬品の薬価を来年度から引き下げると決めた。現在、新たに販売される後発薬の薬価は先発薬の7割としているが、11社以上が販売を希望した場合は6割に引き下げる。後発薬をより安くすることで医療費の抑制につなげる。

来年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会が同日、一部引き下げを了承した。厚労省は当初、先発薬の特許切れで初めて販売する後発薬の価格をすべて先発薬の6割にする方針だった。ただ、薬価を下げすぎると製薬会社が後発薬を開発しにくくなるため、参入意欲が高い一部の薬に限って、薬価を下げる仕組みにした。

厚労省は後発薬が販売されていない新薬の一部について、実勢価格にあわせた薬価の引き下げを例外的に免除する制度(新薬創出加算)の来年度以降の継続も決めた。薬価専門部会が時限措置として継続することを認め、制度の詳細を今後詰めることにした。

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