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4市衛生組合、小金井市のごみ処理量上積みへ

東京都小金井市の可燃ごみの引受先が見つかっていない問題で、最大の受け入れ先となっている多摩川衛生組合(稲城、狛江、府中、国立の4市で構成)は4日、正副管理者会議を開いて、対応を協議した。会議後、管理者である稲城市の高橋勝浩市長は記者団に「受け入れの方向で検討していきたい」と処理量の上乗せに応じる考えを明らかにした。

同組合は15日に正式決定する予定。11月中旬にも滞る可能性のあった小金井市内の可燃ごみ収集は、ひとまず継続される見通しとなった。ただ、市内の可燃ごみの全量を同組合が引き受けるわけではなく、小金井市は引き続き他の周辺市などにごみ処理支援を求める必要がある。

2011年度の小金井市の可燃ごみは1万3500トンの見通しで、このうち、8000トンを同組合が引き受ける契約を結んでいる。

しかし、小金井市の佐藤和雄市長は4月の市長選で周辺市などへのごみ処理委託費用を「無駄遣い」と指摘。これに反発し、10年度にごみを受け入れた昭島、日野市は11年度の受け入れを拒否している。同組合の受け入れ枠も今月中旬には一杯になる見通し。受け入れ拒否を招いた責任を取り、佐藤市長は12日付で辞職する。

この日の同組合の会議には、佐藤市長も出席。「最大の謝罪として辞任を決意した。11万6千人の小金井市民の窮状を救っていただきたい」と訴えた。

ただ、稲城市の高橋市長は会議後に、「(焼却炉の)余力は1000~2000トン弱ぐらい」と語り、小金井市の可燃ごみすべてを引き受けることができないことも明らかにしている。

小金井市はかつて調布市などと共同で運営していたごみ処理場の跡地に、国分寺市と共同で新たな処理場を造る方針を示している。しかし、跡地を一部所有する調布市が難色を示しているほか、一部の小金井市議が強く反対している。稲城市の高橋市長は「今後の小金井市の地区内処理についての方向を是非早期に出していただきたい」と述べ、自前のごみ処理施設建設を急ぐよう小金井市側に促した。

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