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小金井市、ごみ収集停止の危機 市長発言に委託先自治体反発

東京都小金井市で可燃ごみの収集が止まる可能性が出てきた。自前の処理場を持たない同市は周辺自治体で作る組合に処理を委託しているが、佐藤和雄市長が処理経費を「ムダ使い」と発言したことに、各自治体が反発しているためだ。唯一処理を受け入れている組合の処理枠も11月中旬にはいっぱいになる見通し。佐藤市長は4日に改めて謝罪する予定だが、解決のメドは立っていない。

小金井市は調布市、府中市と共同で運営してきた旧二枚橋衛生組合の焼却場が2007年3月末に老朽化で停止してから、他の市や衛生組合に可燃ごみの処理を委託してきた。

しかし、佐藤市長は今年4月の市長選で他自治体や組合に支払う処理費を「ムダ使い」と指摘。これが他自治体の猛反発を買い、10年度にごみを受け入れた昭島市と日野市は11年度の受け入れを拒否した。

小金井市の今年度の可燃ごみの排出量は1万3500トンの見通し。唯一処理を受け入れている多摩川衛生組合(稲城、狛江、府中、国立各市で構成)との年間契約受け入れ量は8000トンで、11月15日前後にはいっぱいになる見通しだ。処理できなくなれば、ごみの収集が止まる恐れもでている。

佐藤市長は就任以後、「ムダ使い」発言を撤回。10月25日には東京都市長会でも謝罪したが、事態が好転する兆しは見えない。4日に多摩川衛生組合が開く正副管理者会議にも出席し、改めて謝罪する考えだが、手続き上からも受け入れ量の拡大を決めるには時間がかかる。

小金井市は旧二枚橋衛生組合の跡地に国分寺市と共同で新しい焼却場を建設する方針だが、跡地を一部所有する調布市が難色を示し、周辺住民の理解も得られていない。自前の処分場を用意できない中での市長発言に周辺自治体の不信感は強く、迷走状態が続きそうだ。

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