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電力融通へ「エネルギー版TPPを」 日本創成会議

日本生産性本部の日本創成会議(座長・増田寛也元岩手県知事・元総務相)は7日、エネルギー政策に関する提言を発表した。再生可能エネルギーの普及に向け、日本を含むアジア・オセアニア地域に送電網を敷設し、電力を融通し合う「エネルギー版TPP(環太平洋経済連携協定)」構想を提示。国際送電網への接続に備え、国内では発電・送電部門を分離し、送電体制を全国で一本化すべきだとした。

数十兆円にのぼる総事業費は民間資金で賄うべきだと指摘。政府に対しては、エネルギー版TPP構想を関係各国に提唱するよう求めた。

国内の再生可能エネルギー拡大の導入目標の提示、企業の技術開発を促す税制優遇策などを要望。一方、「再生可能エネルギーがエネルギー源の中核を担うには少なくとも10年以上が必要」と指摘。「当面、原子力発電の継続が必要」とした。

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