地方公務員、人員削減を一時休止　被災自治体に配慮

政府は地方公務員の削減要請を一時休止する方針を固めた。2005年度以降、地方自治体に削減を求めてきたが、東日本大震災で被災した自治体で業務が急増していることを踏まえて12年度分は要請を見送る。

地方自治体は政府の策定した「集中改革プラン」「行革大綱」などの計画に基づき、10年4月時点では05年4月比で職員を7.5%（約23万人）削減した。政府の計画や要請には法的な拘束力はない。だが、自治体側も地...