原油や農産物の急激な価格変動を抑えるため、日米欧など主要国が導入する商品デリバティブ（金融派生商品）市場の国際規制の新たな指針が13日、わかった。投資家に先物などの取引状況の定期開示を求めるほか、大口取引に上限額を設けて買い増しを制限する。2012年に取引情報を蓄える専門機関も設ける。08年のリーマン・ショック以降、投資マネーの流入で商品価格が実需からかけ離れて乱高下した状況を踏まえ、市場を透明…
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