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妊婦たらい回し回避 都と神奈川県、救急搬送で連携

東京都と神奈川県は早産などの恐れがある妊婦の救急患者を相互に受け入れる。両自治体とも妊婦の救急患者と医療機関を仲介する仕組みがある。これを活用して、受け入れ可能な医療機関を紹介し合うことで、患者のたらい回しを回避するのが狙い。今年度内に試行する方針だ。都は千葉、埼玉両県とも同様の取り組みを検討する。

相互に受け入れるのは、母子の生命にかかわる緊急性の高い患者。妊婦の救急患者の受け入れ体制が整っている医療機関は都内に約30カ所、神奈川県内に約20カ所ある。

都は妊婦の救急患者について、受け入れ可能な医療機関を探し、紹介する「周産期搬送コーディネーター」制度を作っている。神奈川県も同じような制度がある。これをともに活用する。

例えば、都内で受け入れ医療機関が見つからない場合、都のコーディネーターは神奈川県側に支援を要請。神奈川県のコーディネーターが県内の医療機関を探し、見つかれば、その医療機関に搬送してもらう。逆に神奈川県内で受け入れ医療機関が見つからない場合は、都が都内の医療機関を探し、紹介する。

都の「周産期搬送コーディネーター」制度は2009年8月に開始した。今年5月末までに約730件の救急搬送にたずさわった。このうち半数は、かかりつけの産科などに駆け込んだが、対応できないため医療機関の紹介を依頼してきたケースだった。今回の試行では、こうした患者を対象にする。

搬送距離の問題から神奈川県に近い都西部の患者が中心になる可能性が高い。このため、将来は千葉、埼玉両県とも相互受け入れを検討する。

妊産婦の「たらい回し」では、06年に奈良県の妊婦が救急搬送の受け入れを10回以上断られ、死亡した問題が起きた。

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